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のがれられない税金!給与の中の課税対象と、控除の計算方法は?

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つい「払いたくない!」と思ってしまう税金。

一生懸命働いて、頑張って稼いだお金のうちから何割かは『税金』という名目で給料から差っ引かれる、あるいは役所から支払いの紙が届いて納付するはめに……。

日々使っているお金は家計簿をキッチリつけて管理できているつもりでも、税金という意外なところからお金が減らされて……しかもそのお金がどこに使われているのかイマイチ不透明で、納得いかない。

私たち一般的な国民からしてみれば税金は、なんだか損をしているような気分になる厄介なものでもありますが、いちおうこの国(日本)に住む私たちには義務として納税が課せられています。

そしてちゃんと、国や地方の公益で使われるべきところに使われているということになっています。(実感はあまりない…)

税金は何に対してかけられるの?

税金がかけられる対象は収入-経費=所得、この所得の部分に対して徴収されることになっています。

その徴収方法は2通りあり、自営業かサラリーマンかで異なります。

サラリーマンの場合

所属している会社が源泉徴収をしてくれます。
源泉徴収、これはつまりお金の出どころ・手に入るところすなわち給料が源泉で、その源泉から予め税金分を差っ引いておくよーという制度。だから源泉徴収という名前になっています。
ちなみにこれは仮計算ということになっており、本人から関係書類の提出などあって正確に計算しなおすことを年末調整といいます。

会社の経理が計算して、各自に課せられる税金を本人に代わってきっちり払っておいてくれるため特に詳しい知識も必要なくまかせておけます。

税金の計算は面倒なのでこの企業勤めの人に対する源泉徴収制度も、見方によっては福利の一環といえそうです。

会社と一緒に考えたい控除の計算

会社はひとりひとりの給料から以下の6つを控除してくれます。

  1. 基礎控除
  2. 給与所得控除
  3. 社会保険料控除
  4. 保険料控除
  5. 扶養控除
  6. 配偶者控除・配偶者特別控除

このうち、特に本人が何もしなくても会社が勝手に計算してくれるのは上の3つです。
下の3つは自分で申告・証明等をしないと計算してもらえないものになるのでここを注意しましょう。

基礎控除

納税者なら誰でも控除してもらえる金額です。
これは38万円と決まっています。
※年間の手取りが200万円だったとすると、-38万円で162万円が所得であると判断されるということです

給与所得控除

お給料の中から一定の割合で、所得じゃないよーと免除される額です。
以下の表のような計算で算出されます。
※これはm平成29年度のもので、年度によって見直される場合があります。

給与の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
控除される額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円
180万円~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超~ 220万円(上限)

それぞれの境目でも計算がおかしくならないよう、うまく作られている表です。
例えば…

給与が180万円なら⇒180万円×40%=72万円が控除⇒課税対象は108万円
給与が190万円なら⇒190万円×30%+18万円=75万円が控除⇒課税対象は115万円
給与が360万円なら⇒360万円×30%+18万円=126万円が控除⇒課税対象は234万円
給与が370万円なら⇒370万円×20%+54万円=128万円が控除⇒課税対象は242万円
給与が660万円なら⇒660万円×20%+54万円=186万円が控除⇒課税対象は474万円
給与が670万円なら⇒670万円×10%+120万円=187万円が控除⇒課税対象は483万円
給与が1,000万円なら⇒1,000万円×10%+120万円=220万円が控除⇒課税対象は780万円

お金持ちになればなるほど、税負担の割合が大きくなるようにできています。
低所得の状態でたくさん税金を引かれるのは死活問題になりますからね。 

なお表にある通り1年間の所得が65万円以下なら完全免除となり、住民税と所得税はかかりません

社会保険料控除

公的な社会保険に払った分のお金が控除されます。
これは年金や健康保険のことです。
支払った額がまるまる控除となります。

保険料控除

公的な取り組みではない、民間で提供されている保険で払っているお金が対象になります。
例えば生命保険や地震保険などです。

扶養控除

子供がいる場合はこの扶養控除が適用されます。

配偶者控除・配偶者特別控除

結婚をしているかたはこれらの控除が適用されます。 

自営業の場合

いっぽう、特定の企業に所属していない自営業の場合は自分で自ら税金を計算し、国や地方自治体に納付することが義務付けられています。

これがいわゆる確定申告というものです。

会社にまかせっきりにできるのと違って日々の記帳や計算が面倒ですが、経費を自分で管理できるため所得の額面がちゃんと整理できます。
そこから割り出される税金額面に対してもキチンと納得しやすいのが自分で確定申告をするメリットといえるでしょう。

自力で全制作するよりは特化サービスがおすすめ

自営業になって4年ほど経つ私は、日々の経費管理や年末年始時期の確定申告書類作成にやよいの青色申告オンラインを使っています。
他にもクラウド会計ソフトfreeeというのもあります、どちらも使い勝手はほぼ一緒なので大差ありません。
どちらであっても、自分自身で管理するより専用ソフトに計算してもらって確定申告書類をつくるほうが何十倍もラクで、ミスもないのでおすすめです。